相談事例
料金関係
相談内容（2026年3月・青少年女子）
親に内緒でゲーム課金をしてしまい、怖くて言えない。以前にも同じようなことをしてしまっていて、後悔している。自分のスマートフォンのアカウントがおそらく親のアカウントに紐づいていて、有料サービスの決済が可能だった。このことを話してスマートフォンを解約されるのではないかと不安だ。
アドバイス
保護者の口座の残高不足などで引き落としができなかった場合、別の問題につながる可能性もあるので、なるべく早く、正直に話せると良い。自分のスマートフォンで自由に課金ができてしまう状況であれば、ルールを守りやすくするためにも、課金の設定について、アカウントの紐づけをどうするかも含めて保護者と一緒に見直すことを勧める。今後同じようなことを起こさないための対策を保護者と一緒に考えられると良い。
ポイント
未成年者の課金については、フィルタリングやペアレンタルコントロール機能を使ってさまざまな制限をすることができる。すべての課金を制限したり、課金の都度、保護者側が承認するなど制限の方法も複数あるため、年齢や利用状況に応じて適切な制限を保護者と相談しながら設定するのが望ましい。特にスマートフォンの小さい画面ではゲームクリアやアイテム獲得に夢中になり、課金したい気持ちが強くなりやすいので、簡単に課金できないような仕組みを事前に整えておくことが大切である。
相談内容（2026年2月・青少年男子）
スマートフォンで、あるサイトの７日間無料サービスに登録したのだが、解約手続きの方法などの記載がなく解約できずに困っている。
アドバイス
利用したサービスの解約やキャンセルの取り扱いについては、利用規約や「特定商取引法に基づく表記」に記載されている場合があるので確認してほしい。または、登録時に利用したスマートフォンの決済画面から解除手続きができることもある。記載が見つからず解決が難しい場合は、最寄りの消費生活センターに相談すると良いだろう。相談の際は、登録したサービス名、登録日時、請求金額、支払方法などを時系列で整理し、購入履歴や請求履歴を確認しておくと状況を説明しやすい。
ポイント
無料期間のあるサービスに登録する際は、期間だけでなく自動更新の有無や解約の方法、期限についても事前によく確認することが大事である。なお、民法では、未成年者が法律行為を行う場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要とされており、未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、状況によっては取り消しが認められる場合がある。ただし、取り消しが認められるかどうかは、契約内容や利用状況などによってケースバイケースで判断される。 インターネット上で買い物をするときにも、一人ではなく、保護者にも利用規約や特定商取引法に基づく表記を確認してもらいながら一緒に操作をするのが安全である。
相談内容（2025年10月・青少年女子）
スマートフォンで課金をしすぎてしまった。自分が勝手に課金したから悪いのは自分だと思うが、家族から責められて辛い。
アドバイス
民法で定められている「未成年者契約の取消し」について最寄りの消費生活センターへ相談してほしい。相談の際はいつ、いくら、どこに、どのような契約をしたのかなどをそろえておくことでスムーズな相談につながるだろう。今後は同じことが繰り返されないように、スマートフォンの利用ルールについて家族と話し合えると良い。今はお互いがヒートアップした状況かもしれないので、冷静になってから再度話し合うことを勧める。
ポイント
民法では、未成年者が法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができると決められている。しかし取り消しが適用されるかどうかはケースバイケースであり、家庭で対策をしっかり考えておくことも大切である。例として、機能制限（ペアレンタルコントロール機能）を活用し課金ができないようにしたり、課金の際は保護者の許諾を必要とする方法がある。携帯電話会社によっては、料金が一定金額を超えるとアラートが保護者に届いたり、設定した金額以上の課金ができないプランもあるため活用してほしい。
相談内容（2025年5月・青少年男子の保護者）
保護者の知らないうちに子供がオンラインゲームで課金をしてしまい、クレジットカード払いで引き落とされていた。スマートフォンは保護者が使わなくなった古い端末だが、アカウント設定は保護者のままだった。一部は返金申請が認められたのだが、残りの返金について知りたい。
アドバイス
民法では、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合に、「未成年者取り消し権」によって契約を取り消すことができると決められている。契約を取り消して返金をしてもらうためには満たさなければいけない要件があり、クレジットカード会社やゲーム会社などとの交渉も必要になるため、詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際は、課金したアプリの名前、日時、金額などを詳しく時系列のメモにまとめ、購入履歴もチェックして引き落とされた金額と一致していることを確認しておくと良い。今後の再発防止のために、家庭でルールを作ることやフィルタリングやペアレンタルコントロール（機能制限）を利用すると良いだろう。
ポイント
保護者が使わなくなったスマートフォンを子供に使わせるときに気を付けたいのが課金トラブルだが、しっかり対策することで防ぐことができる。フィルタリングの利用、アプリ購入の制限、子供のアカウントでの正しい年齢設定などを確認しておくと良い。端末を初期化することも有効である。機械的な設定のほかに、親子で課金の仕組みやお金の使い方について話し合うことも大事である。
相談内容（2024年10月・青少年男子の保護者）
子供が保護者の就寝中にスマートフォンのロックを勝手に解除し、ゲームで課金をしたことがわかった。金額が高額なのでどのように注意したら良いか悩んでいる。
アドバイス
課金について話をするときには、家庭での約束事やルールと照らし合わせて、何が守られていなかったのかを整理しながら話し合えると良いだろう。たとえば保護者のスマートフォンのロックを勝手に解除したことがルール違反であった場合は、なぜ守られなかったのか、本人の話をよく聞いてほしい。なお、民法では「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められている。適用されるかどうかはゲーム会社等の判断になると思われるが、返金について最寄りの消費者生活センターへ相談することを勧める。
ポイント
ゲーム課金は保護者が知らないうちに高額になっていることが多いが、未然防止のためにできることもたくさんある。スマートフォンにクレジットカード情報を残さないこと、課金ができないように制限すること、利用履歴や購入履歴をこまめに確認するなどが対策になるだろう。オンライン上で課金をすると現実のお金の支払いがどうなるのかを、家族全員で話し合って知識を共有することが大切である。
※ここに掲載してある相談事例は一つの参考例として掲載したものです。
同じようなトラブルであっても、個々の状況が異なるため、解決内容もそれに従い違ってきます。
