相談事例
料金関係
相談内容（2023年2月・保護者・青少年男子）
子供が保護者のスマートフォンとクレジットカードを使い、無断で高額なアプリ内課金をしていたことがわかった。少しでも返金してもらうことはできるのか。
アドバイス
民法では、未成年者が契約などの法律行為をする場合には、法定代理人（保護者）の同意が必要であり、「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められている。契約を取り消すには満たさなければいけない要件があり、クレジットカード会社やアプリの会社などとの交渉も必要になる。詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談することを勧める。相談の際には、課金したアプリの名前、日時、金額などを詳しく時系列のメモにまとめ、購入履歴もチェックして請求金額と一致していることを確認しておくと良い。
ポイント
成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、現在は未成年者契約の取り消しは18歳未満が対象である。インターネット上では、端末の設定によっては未成年者でも数回のタップで決済ができてしまうため、保護者の端末での高額課金のトラブルはとても多い。日常的に保護者の端末を子供に貸し出している家庭では、面倒であってもその都度フィルタリングの設定や機能制限（課金禁止設定など）をしたり、クレジットカード番号を端末に保存しないといった対策をしておくのが安全である。
相談内容（2022年10月・保護者・青少年女子）
娘が保護者のクレジットカードを使ってインターネットから月額制のサービスを契約してしまい、1年以上も料金が支払われていた。無料期間中に解約をするつもりが忘れていたと言っている。あまり使わないクレジットカードだったので気づくのが遅くなった。
アドバイス
未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。ケースバイケースだが事業者へ申し出ることで返金される可能性はある。申し込みまでの経緯など詳しい情報をまとめて、最寄りの消費生活センターに相談してほしい。
ポイント
インターネットから申し込めるさまざまな定額制サービスやサブスクリプション契約では、無料のお試し期間があるものも多い。無料期間が過ぎると自動的には解約されずに有料契約へ移行されるケースもあるため、契約がどうなるのか事前に必ず確認しておくことが大事である。この機会にクレジットカードの管理を徹底するとともに、課金の仕組みについても家族でしっかり話し合えると良い。
相談内容（2022年7月・保護者・青少年男子）
子供が祖父の端末を借りて、ゲームで課金をしていたことがわかった。保護者のクレジットカードを持ち出していた。子供専用のゲーム機でも課金をしていたが、保護者宛てにメールが届いたことで発覚し、一度叱られている。そのため祖父の端末を借りてゲームをしていたようだ。
アドバイス
未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。実際に取り消しの対象になるかどうかはケースバイケースであり、満たさなければいけない条件もある。プラットフォーム事業者（ゲームアプリを配信している会社）、ゲーム会社、クレジットカード会社との交渉も必要になるため、詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談してほしい。ゲームの名称や利用した日時、決済した金額の履歴等をクレジットカードの明細と突き合わせて確認しておくと良い。
ポイント
祖父母や親戚から借りたスマートフォンなど、ふだん子供が使っていない端末での課金トラブルは多い。インターネット上での課金は、クレジットカード、キャリア決済、電子マネーなど様々な決済手段が用意されており、端末が変わっても子供が操作できてしまうこともあるため、再発防止の対策をすることも大切である。子供がふだん遊んでいるゲームについてしっかり把握し、画面上でどのような操作をすると料金が発生するのかを親子で理解しておくと良い。ほしいアイテムがあるときなどは、その都度保護者に相談することもルールに決めておくと良い。
相談内容（2022年4月・保護者・青少年男子）
子供が海外のオンラインゲームに何万円も課金をしていた。クレジットカードの引き落としがありわかった。今回だけでなく来月にも引き落とし予定があるのでどうしたら良いか。ゲームに使っていたスマートフォンは、以前保護者が使用していた古いもので、保護者のアカウント情報やクレジットカード情報も登録されていた。
アドバイス
未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。取り消しのためには満たさなければいけない要件があり、判断はケースバイケースである。クレジットカード会社やゲーム会社との交渉も必要になる。海外のゲーム会社の場合は、日本語以外の言語で交渉することになるかもしれないが、こうしたことを最寄りの消費生活センターに相談をすることを勧める。再発防止のために、今後は子供が利用するスマートフォンには保護者のアカウント情報を残さない、フィルタリングを利用するなどの機械的な対策をしておくと良い。
ポイント
保護者が利用していた古いスマートフォンでの課金トラブルはとても多い。古いスマートフォンの場合、回線契約は解約されていてもインターネットを利用することはできるため、端末にクレジットカード情報が残っていれば大人が使っていたときと同じように子供でも課金や買い物ができてしまう。解約したスマートフォンであっても、子供が使う場合にはフィルタリングを利用することと、ペアレンタルコントロール（機能制限）によって課金防止などの制限をしておくことが大事である。
相談内容（2022年1月・保護者・青少年男子）
クレジットカードが利用停止にされていることに気付き、カード会社へ問い合わせたところ、キャリア決済の上限により止められていることが分かった。子供がスマートフォンのキャリア決済で課金していたようだ。複数のゲームを利用しており、合計すると高額な金額になっているのだが、支払わないといけないのだろうか。
アドバイス
未成年者が法定代理人（保護者）の同意を得ないで行った法律行為は、取り消すことができると民法で決められている。これを適用するためには、満たさなければいけない要件があり、携帯電話事業者やクレジットカード会社、ゲーム会社との交渉も必要になる。適用されるかどうかの判断はケースバイケースであるため、詳しくは最寄りの消費生活センターへ相談すると良い。その際には、いつ、どこで、何にお金を使ったのかを記録しておき、請求額と購入履歴が合っているかを確認しておくことを勧める。
ポイント
クレジットカードでの子供の課金は、お金を使ってから利用明細に反映されるまでに時間があるため、保護者が気づいた時には高額に積み上がっているケースも多い。子供が利用するインターネット機器には課金防止の設定をすることや、クレジットカード情報を残さないなど未然防止の対策が大事である。機械的な対策のほかに、スマートフォンやゲームとの安全な付き合い方について家庭で話し合うことも大切にしてほしい。
※ここに掲載してある相談事例は一つの参考例として掲載したものです。
同じようなトラブルであっても、個々の状況が異なるため、解決内容もそれに従い違ってきます。
